新築の一戸建てを建築する際に気になるのは、やはりお金のことではないでしょうか。新築の一戸建てが完成すると、ローン返済とともに、固定資産税の支払いもスタートします。そもそも、固定資産税はどのように計算して決定しているのでしょうか。
気になる計算方法や、マンションの固定資産税、リフォームした際の固定資産税との比較もしていきます。軽減措置についても解説しますので、固定資産税に関する不安を取り除いていきましょう。
固定資産税とは？平均額はどれくらい？
固定資産税とは、土地や家屋、マンションなどの不動産に課される税金のことです。地方税のひとつで、毎年払い続けるものになります。
新築一戸建ての固定資産税の平均は、およそ10万円～15万円です。ただし、住む地方や土地の広さ、建物の大きさなどによって額は変わってきます。
固定資産税の計算方法とは？
戸建ての固定資産税は、土地と建物の両方にかかります。
土地の固定資産税
土地の固定資産税は、「固定資産税評価額×税率（標準1.4％）」で求められます。「固定資産税評価額」は、実際に土地を購入した額の約70％です。路線価によって3年ごとに見直されています。
税率は標準1.4%ですが、市区町村によって多少違います。たとえば2,000万円の土地を購入した場合、固定資産税評価額は約70％の1,400万円、税率1.4％で考えると、およそ19.6万円が土地の固定資産税となります。
建物の固定資産税
建物の固定資産税も、「固定資産税評価額×税率（標準1.4％）」で求められます。計算式自体は、土地の固定資産税と同じです。
ただし、「固定資産税評価額」は実際の建物を評価したものになり、新築の場合は建築費のおよそ60％です。また、具体的には「再建築価格（新築した時の建築費）×経年減点補正額（経年劣化を加味するもの）」で計算されるため、建物の固定資産税は、年々減額していきます。
建築費が1,500万円だった場合、固定資産税評価額が約60％の900万円、そこに税率（標準1.4％）をかけて12.6万円になります。
マンションと新築の固定資産税を比較！
固定資産税というと一戸建てにかかる税金のイメージがありますが、実はマンションを購入した場合でも、毎年固定資産税を支払う必要があるのです。一戸建ての固定資産膳と比較してみましょう。
マンションの固定資産税の計算方法は？
マンションにおける土地と建物それぞれの固定資産税の計算方法は、一戸建てと同じです。土地の固定資産税は、土地の広さをマンションの戸数でわった上で計算します。
新築の一戸建てとマンション、固定資産税が安いのはどっち？
同じエリアで、同じ価格の一戸建てとマンションを購入した際の固定資産税を比べます。その場合、一戸建ての固定資産税が土地の固定資産税と建物の固定資産税がおよそ7：3なのに対し、マンションは３：７だといわれています。マンションは土地の固定資産税は戸数でわるため安いものの、鉄筋作りのマンションは建物の固定資産税が高く評価されるためです。
購入時は新築の一戸建てとマンションで同じ固定資産税だったとしても、実は年々固定資産税が下がっていくのは、一戸建てのほうなのです。土地の固定資産税評価額が下がることがないのに対し、建物の固定資産税は経年劣化を加味して、年々下がっていくからです。とくに木造の注文住宅は、評価額がマンションに比べて下がる割合が大きいので、結果的には戸建てのほうが固定資産税は安くなるといえます。
リフォームすると固定資産税は上がる？下がる？
一般的な建て替えやリフォームなら、固定資産膳が上がることはほとんどありません。3年ごとの評価見直しでも、リフォームによって固定資産が増えたと評価されるのではなく、必要な補修をしたと判断されるためです。
空き家の水回りや外壁、屋根などをリノベーションしたとしても、「原状回復」とみなされ、固定資産税は上がりません。
ただし、市区町村に建築確認申請をする必要がある大規模なリフォームの場合は、固定資産税が上がります。具体的には「増築で床面積が増えた場合」や「住宅を店舗や事務所にした場合」、「住宅の主要構造部に手を加えるリフォーム」などです。
固定資産税を減税できる？
固定資産税を減税できるさまざまな軽減措置があります。賢く利用して、固定資産税の負担を減らしましょう。ただし、これらの軽減措置を受けるには自分で申請する必要があるので、注意が必要です。
住宅用地の特別措置
「住宅用地の特別措置」とは、土地における固定資産税の軽減措置のことで、期間は決められていません。
土地が住宅用の土地の場合、住宅の面積が200平方メートル以下の場合「小規模住宅用地」に分類され、課税標準額が6分の1になります。
住宅の面積が200平方メートル以上の場合は「一般住宅用地」に分類され、課税標準額が3分の1になります。
被災住宅用地の特別措置
自然災害によって住宅に住めなくなった場合、倒壊した建物を除去した場合に「被災住宅用地の特別措置」が受けられます。通常なら、建物を壊して更地にした場合、建物が建っている状態よりも固定資産税は高くなってしまいます。しかし、この特例措置を使えば、固定資産税の軽減措置が受けられます。
新築住宅に対する軽減措置
2022年3月31日までに完成した新築住宅に限りますが、3年間にわたって評価額が2分の1になる特別措置が受けられます。長期有料住宅の場合は、さらに2年延長できます。
まとめ
固定資産税は、土地と建物の広さや大きさによって価値を決定し計算されます。マンションのほうが安いように思えますが、年々固定資産税の額は減っていくので、トータルで考えると、新築の一戸建てはお得感が得られるはずです。
「ライフ・ワン株式会社」は、静岡県にある設計事務所です。新築はもちろん、リフォームも手がけております。二級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格取得者もいるので、ローン返済など資金面でのご相談も承っております。軽減措置の手続きにつきましてもアドバイスさせていただきます。固定資産税についてわからないことや不安な点がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
